ごみを適正に処理する事業は、安全かつ快適な暮らしを守るなど公衆衛生の向上及び生活環境の保全を図る上で大きな役割を担っています。
ごみ焼却施設の運転管理にあたっては、季節などによって変化するごみの量及び質はもちろん、処理に伴うデータを収集、解析する必要があります。
また、施設の管理上環境面での規制にも対応しなければなりません。こうした中で、能率的なごみ処理を行うために環整95号では、ごみ焼却施設に
おいて実施すべき試験・検査を定めており、定期的なごみ質分析が義務付けられています。

人間の社会経済活動によって発生する事業場排出汚泥・建設汚泥・焼却灰等の廃棄物は、中間処理等を経て最終的に処分場に埋め立て処分されます。
埋め立て地の確保には主に山林地域からなる用地取得、莫大な費用、期間を要するため、これらの廃棄物を改良土、建設資材、肥料等にリサイクル
する取り組みは社会経済活動と自然環境を両立させる取り組みとして今後の発展が期待されます。有害物質を含有する恐れのある廃棄物の原材料と
しての利用には、汚染性の有無の迅速判断体制（簡易分析）・配合テスト実施体制・製品の品質確認分析（精密分析）実施体制の構築が求められます。